サラリーマン 副業禁止

本業の勤務とは別に、行う別の仕事を副業といいます。
副業といってもいろいろあって、就労する形式により、アルバイトや在宅ビジネス、内職などに分けることができます。
ただ、ここで問題になってくるのが、日本においては、ほとんどの会社が副業を禁止にしている、ということです。
会社には、労働基準法に基づき、職場でのルールを定めた就業規則というものがあり、労働時間や休憩時間、そして賃金、賞与など職場で働くときに必要になるさまざまなことを定めています。
その就業規則の中に、まず大抵は、副業禁止規定というものが設けられていて、副業をすることを制限しています。
ただ、憲法では、「就業の自由」を保障していますし、就業規則には、プライベートの行動の自由までを制限する効力はありませんから、副業をしてはいけないことにはなりません。
ただ、入社時に、労働契約を結んだ段階で同意したとみなされるものでもあります。
なのに、なぜ、就業規則でこのように副業禁止があるのでしょうか？これは、企業側の安全措置といえます。
基本的に副業はＯＫなのですが、本業に影響のある場合においては、会社側は禁止もしくは懲戒処分をすることができるのです。
具体的にどういうケースかというと、会社独自のノウハウや資産（コピーやパソコン使用を含む）などを用いた場合や、競合他社でのアルバイトは、直接その会社に被害をもたらす可能性があるのでだめということです。
これは不正競争防止法によります。
また間接的には、副業に励みすぎて、遅刻が多くなることや、風俗などのアルバイトで、本業のイメージを悪くするものもいけません。
そして当然ながら、就業時間中の副業はばれると、懲戒処分の対象になります。
これ以外はまず大丈夫です。
ただ、その副業が別にうさんくさいものでなくても、あまり社内の人間に言わない方がいいでしょう。
法的には許されても、感情的に許されないことがあります。
例えば、営業成績が悪くなったとき、副業を槍玉に挙げられる恐れがあります。
そして副業をする上で大切なことですが、年末調整において源泉徴収にしておくと、どこで働いているか、どんな副業をしているかが、会社にばれてしまいますので、地方税を自分で払う普通徴収に変更し、自分で確定申告をするようにしましょう。