副業 税金

長引く不況の波は家庭にも少なからず影響を与えています。
それに伴い副業を始められた人も多いようです。
少しでも家計の足しにという人や主婦の方は家事の空いている時間にというように始められる理由はそれぞれですが、ここで考えなければならないのが税金の問題ではないでしょうか。
ご存知のように収入に対して税金がかかるということは紛れもない事実です。
では副業に関してはどのような形で税金がかかるのかを調べてみました。
まず確定申告ですがこれは一般に副業での収入からさまざまな経費を差し引いた所得の額が年間で２０万円未満であるならば申告の必要はないという事です。
ということは所得額が年間２０万円以上になる場合には税務署へ開業の届出をして確定申告を行う必要があるということになります。
気軽に副業を始めた人の中ではこのような税金の仕組みをご存じない方もおられるでしょうから年間で２０万円以上の所得のある方は注意が必要です。
さらに会社勤めなどをされている人が副業をされる場合も気をつけなければならない点があります。
それは二重就業です。
務めている会社によっては就業規則や雇用契約書で二重就業を禁止していたり許可制をとっていたりと制限規定を設けているところがあります。
だまって副業を行っていてばれなければそれで良いという考え方もありますが、思いもよらないところで副業が明らかになる場合もあります。
それは会社の給料から住民税が天引きされている場合です。
住民税は前年の所得に対してかかってくる税金ですから、副業を始めてから相当額の所得があってそれらを申告した場合、これまでよりも住民税が高額だったら会社に二重就業を疑われる可能性があるからです。
重大なペナルティーが無いとも限りませんから会社勤めの方で副業をこれから始められる方、もしくは始めている方は会社の規定をもう一度確認されることをおすすめします。
ここまで副業と税金に関して書いてきましたが、会社勤めの人や自営業の人、さらには学生や主婦の方などそれぞれにメインの仕事や学業を持っておられる人でも、副業に関してはそれらの仕事内容とはまた違ったものを選んで楽しみながら行っておられる人も少なくないと聞きます。
楽しみながら行ってそれが収入になるのですから長く続けられることでしょう。
そのためにも副業と税金の関係を把握した上で行うのが大切だと考えます。