寿退職する前に

女性が結婚する場合、または妊娠した場合、会社を辞めるか、産休をとるか、悩むところです。


会社の制度的に、残れない場合は致し方ありませんが、結婚や出産のために自主的に会社を辞めてしまうなんて勿体ないことです。

一度辞めてしまうと、せっかくのこれまでのキャリアが途切れてしまいます。

もし３０歳を過ぎているのなら積み上げたキャリアも１０年を超えるでしょう。

寿退職なんて勿体ないです。

キャリアを積んでいれば、将来転職にも有利です。

一般的な日本人女性は、学校を卒業して会社に勤めた後、結婚を機に退職。

出産、育児のために家庭に入って、仕事から離れてしまう期間が何年も続きます。

子供に手がかからなくなる小学生あたりになって、やっとパートや派遣で社会に復帰するというのが多くのパターンです。

しかし、近年の著しい少子化対策のため、国も出産奨励策、「新エンゼルプラン」を講じてきています。

働くお母さんを支援するために、延長保育を１万ヶ所まで増やし、休日保育も３百ヶ所と三倍増、一時保育も３千ヶ所にする、０〜２歳の幼児の受け入れ枠を６８万人まで、小学生の放課後児童クラブを１万１千５百ヶ所に増やす方針です。

以下のような会社を辞めずに出
産・育児をする人への支援給付を利用して、上手に仕事と子育てを両立していきましょう。

産休の手当て

?出産育児一時金　
約３０万円ほど社会保険から受け取れる。

?出産手当金
９８日分（出産予定日の４２日前から出産後の５６日後まで）の給料の６０％が支給される。

?育児（または介護）休業基本給付
出産手当期間を除いた子供が１歳になるまでの間、給料が２０〜３０％増えます。

介護休業給付は２５％〜４０％の増加。

?育児休業者退職復帰給付　
育児休暇から復帰して半年以上勤めれば、育児休暇前の給料の３０日分の１０％か給付されます（かつては５％だった）。

本人の申し出により、育児休業期間中は申し出をした日の属する月から育児休業終了日の翌日の属する月の前月まで、厚生年金保険および健康保険の保険料のうち本人負担分が免除されます。

（ただし賞与に対する特別保険料は対象外）更に、育児休業期間のうち１年だけは住民税の支払い猶予が受けられます。

ただし、その住民税は職場復帰とともに徴税され延滞金も取られます。

延滞金は年利１４．６％で計算されますが、猶予期間の半分の期間については免除されます。

「育児休業者職場復帰給付」や「育児休業基本給付」は女性だけでなく男性にも適用されます。

密かに「主夫もいいな」と思っている人も結構いるのではないでしょうか。