政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)

【制度の概要】

中小企業のIT化の促進のため、情報化投資を構成する設備投資、ソフトウエアの取得必要資金、デジタルコンテンツ関連技術の活用に係る資金、運転資金当に対する貸付を受けられる

【対象となる方】

中小企業のIT関連機器の整備やソフトウエアの開発、デジタルコンテンツ関連設備の整備など、IT化を考えている中小企業

【支援内容】

◆貸付利率
?電子計算機等の情報化を構成する設備等---特別利率
?上記のうち基幹業務、電子商取引(電子入札含む)、電子タグ、及びデジタルコンテンツに情報技術(IT)を活用するもの(被制御設備、関連建物･構築物を除く)---特別利率
?(長期)運転資金のうち人材教育費用等---特別利率
?その他情報化投資に必要な資金---基準金利
?支援センターが実施する専門家派遣事業により、ITコーディネータ等の診断・助言を受けた情報化投資計画---特別利率(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫)

◆貸付限度額
中小企業金融公庫：７億２千万円(うち長期運転資金２億５千万円)
国民生活金融公庫：７千２百万円(うち長期運転資金４千８百万円)
商工組合中央金庫：７億２千万円(うち長期運転資金２億５千万円)

◆貸付期間
１５年以内((長期)運転資金５年以内)
(お問合わせ先)
・中小企業金融公庫　東京相談センター　　電話：03-3270-1260
　　　　　　　　　　大阪相談センター　　電話：06-6345-3577
・国民生活金融公庫　東京相談センター　　電話：03-3270-4649
　　　　　　　　　　名古屋相談センター　電話：052-211-4649
　　　　　　　　　　大阪相談センター　　電話：06-6536-4649
・商工組合中央金庫　本店お客様サービスセンター　電話：03-3246-9366
・各都道府県等中小企業支援センター