ワーキングプアを抜け出す方法

ワーキング プア（working poor）は、非正社員で正社員と同じように働いても収入(年収200万円以下の労働者は2006年には1000万人を突破した。）が極端に低く、生活の維持が困難な就労者のことです。
このワーキングプアは、先進国で見られる新しい種類の貧困として最近問題視されています。
ワーキングプアの世帯数は、増加の一途。
日本では、全体の雇用者の約3割が非正社員である。
2006年以降、社会問題化しており、この問題は、社会の構造的なものではないかといわれています。
企業は高い収益を上げたにも関わらず、常にコストを削減し、より強い競争力を得るため、正社員は減らし、安い労働力(非正社員でまかなえる業務は非正社員)でまかなおうとする。
このため、さらに、下請企業へのコスト削減も要求している。
この背景には、競争のグローバル化(低賃金の中国やインドなどが競争相手となる)が進み、下請企業へのコスト削減圧力が増え、特に零細企業への圧力により、ワーキングプアが増大しているのが現状です。
しかしながら、国は、頼りになりません。
個人で自分を守る、財産を守る知恵が必要です。
個人がこのワーキングプアから抜け出すには、自分にあった安定した収入を上げる方法を考えなくてはなりません。
では、具体的には、どうすればいいのでしょうか。
実行するには、本人の努力が必要ですし、簡単な方法などありません。
あったとしてもそのときだけで、長続きはしません。
継続した安定収入の道を考えましょう。
主は、他者と比較して差別化をはからねばなりません。
自分がなりたい、何かの教育訓練(資格や技能、技術を取得する)を受けることにより、他者とはぬきんでた自らの生産性を高めましょう。
企業は、常に優秀な人材を探しており、これが自分の強みになります。
プライド(誇り)がもてるようになります。
そこで、お金を蓄えながら、さらに、副収入を得る方法を考えましょう。
複数からの収入があれば、生活はより安定し、心も豊かになります。
例えば、パソコンを活用し、インターネットで、ブログ等から情報を発信し、その中から収益を得ることは可能です。
お金もあまりかかりませんし、好きな時間を利用して行なうことができます。
また、金融資産が増えてくれば、その資産を運用して、利益を得たりすることもでき、資産を増やしましょう。
支出の面からは、無駄な出費を減らすことが重要です。
お金は貸さない。
保証人にはならない。
詐欺や悪徳商法に気をつける。
など、支出を減らす工夫も生活の中に取り入れましょう。
この両面により、豊な生活が送れるようになります。
そのためには、目標、目的を決定し、具体的な行動指針を作成し、強い意識で行動していきましょう。
必ず、ワーキングプアから抜け出せます。

公務員 副業 禁止

ボーナスで自分が納得できるだけの金額をもらえることというのは、少ないですよね。
デフレできていた経済も、最近は原油高で軒並み値上げになっていて、お財布の中身はもとより、長期のローンとか組んでいたり、子供が生まれたりということもあったりで、とても大変です。
今あるものだけで暮らしていく、節約という方法もありますが、手っ取り早く収入を上げたたくなって、つい副業をしようか、と考えてしまいます。
ですが、普通の会社員なら可能な副業も、公務員においては、気軽に副業をすることができませんので注意が必要です。
国家公務員法および、地方公務員法といった法律で禁止されているのです。
正確に表現すると、任命権者の許可、兼業許可を受ければ、副業をすることは可能です。
具体的には、実家の家業の農業を手伝うといったことや、執筆活動の印税、講演、そして不動産収入といったことは許可される事例が多いです。
ただ、アルバイトなどは、私企業からの隔離、営利企業等の従事制限という意味において、収入が発生する作業や事務をすることは禁止されているため、不用意に副業を行い、それがばれた場合は、懲戒処分になる恐れがあります。
なお、株や投資信託といった投資は副業とはみなされませんので、普通に行うことができます。
最近はやりのアフィリエイトにおいては、アフィリエイトとはそもそも私企業の広告宣伝をすることでもありますし、広告宣伝をする対価として、報酬を受け取り、かつそれが課税対象になることから、営利活動としての副業とみなされる可能性が高いです。
また、アフィリエイトはよく不動産収入の不労所得に例えられますが、アフィリエイトが労働であるかどうかの判断はまだ確定していません。
服務規程による、本業に差し支えある活動とみなされば、この点においても、禁止されることになります。
 

サラリーマン 副業禁止

本業の勤務とは別に、行う別の仕事を副業といいます。
副業といってもいろいろあって、就労する形式により、アルバイトや在宅ビジネス、内職などに分けることができます。
ただ、ここで問題になってくるのが、日本においては、ほとんどの会社が副業を禁止にしている、ということです。
会社には、労働基準法に基づき、職場でのルールを定めた就業規則というものがあり、労働時間や休憩時間、そして賃金、賞与など職場で働くときに必要になるさまざまなことを定めています。
その就業規則の中に、まず大抵は、副業禁止規定というものが設けられていて、副業をすることを制限しています。
ただ、憲法では、「就業の自由」を保障していますし、就業規則には、プライベートの行動の自由までを制限する効力はありませんから、副業をしてはいけないことにはなりません。
ただ、入社時に、労働契約を結んだ段階で同意したとみなされるものでもあります。
なのに、なぜ、就業規則でこのように副業禁止があるのでしょうか？これは、企業側の安全措置といえます。
基本的に副業はＯＫなのですが、本業に影響のある場合においては、会社側は禁止もしくは懲戒処分をすることができるのです。
具体的にどういうケースかというと、会社独自のノウハウや資産（コピーやパソコン使用を含む）などを用いた場合や、競合他社でのアルバイトは、直接その会社に被害をもたらす可能性があるのでだめということです。
これは不正競争防止法によります。
また間接的には、副業に励みすぎて、遅刻が多くなることや、風俗などのアルバイトで、本業のイメージを悪くするものもいけません。
そして当然ながら、就業時間中の副業はばれると、懲戒処分の対象になります。
これ以外はまず大丈夫です。
ただ、その副業が別にうさんくさいものでなくても、あまり社内の人間に言わない方がいいでしょう。
法的には許されても、感情的に許されないことがあります。
例えば、営業成績が悪くなったとき、副業を槍玉に挙げられる恐れがあります。
そして副業をする上で大切なことですが、年末調整において源泉徴収にしておくと、どこで働いているか、どんな副業をしているかが、会社にばれてしまいますので、地方税を自分で払う普通徴収に変更し、自分で確定申告をするようにしましょう。