副業 副収入

最近では副業で副収入を得ることが流行っており、雑誌やネット上では副業や副収入に関する情報が溢れかえっています。
副業・副収入と聞いてまず思い浮かぶのは古くからある小物作りや宛名書きなどの内職ですが、最近ではパソコンやインターネットを使った在宅ワーク、ブランド品・化粧品などの代理販売、ティッシュ配り・チラシ配りなどのアルバイトなどもよく耳にするようになりました。
これらの中でも比較的簡単にマイペースで副収入を得ることができるインターネットを利用した副業について簡単にご説明していきたいと思います。
インターネットを利用した副業は気軽にお小遣い稼ぎ感覚で始める方も多いです。
まず、一番手軽に始められるのが、いわゆるお小遣いサイト、アンケートサイトなどです。
これらのサイトはメールを受信したりアンケートに回答するとポイントがもらえ、そのポイントがたまれば商品・商品券・現金などと交換できるものです。
ちょっとした空き時間や、テレビを見ながらでもできます。
ホームページを持っている人ならアフィリエイトやグーグルアドセンスで副収入を得ることができます。
アフィリエイトもグーグルアドセンスも基本的には自分のホームページに広告を載せて収入を得ます。
アフィリエイトは、広告がクリックされたり、その広告に掲載されている商品が購入されたり、その広告から資料をが請求されたりした場合に報酬が発生するシステムです。
グーグルアドセンスではホームページの内容を自動的に判断し、それに関連した広告が自動的に表示されます。
そして、その広告がクリックされると報酬が支払われるシステムです。
また、女性の方ならチャットレディーなどもなかなかいい収入になり、アダルトだけではなくノンアアダルトのチャットサイトもあるので安心です。
このように今や誰でも簡単に副業を始められる環境が整っていますので、ぜひ一度チャレンジしてみてはいかがですか。
 

自宅 副業

自宅で副業としてお仕事をしたい場合、その情報としてインターネットで検索すると、さまざまな自宅副業の情報を調べることができます。
その情報の多さには、正直驚かされます。
また、どれを信用して良いのか分からなくなります。
ここで要注意なのが、中には怪しい（危ない）自宅副業のサイトもあるということです。
よく聞くのは、自宅で仕事をしたい人を募集して初期費用やパソコン等を買わせ、実際には仕事がほとんどこなかったりその後連絡が取れなくなったりするようなことです。
一概には言えませんが、仕事を始めるにあたって初期費用を請求される場合は、その会社の経営状況や実績を調べたり、苦情情報などがないか、余程慎重になるか見送ることをおすすめします。
常に情報の信頼性を見極める心構えが必要です。
今はインターネットで検索すれが、ほかにもほとんどノーリスクで始めることが出来る副業も多数あります。
最初から初期費用がかかるようなあまりリスクの高いことを始めるのはおすすめ出来ません。
初期費用なしで稼げるネット収入初心者におすすめは、こんなものはいかがでしょうか。
月1万円～数万円程度稼ぎたい人向けの副業には、自宅で商品やアンケートモニターに参加する・広告メール受信などでポイントを稼ぐなどがありますね。
また企業の新商品やサービスをブログで紹介して原稿料をもらうなんてものもあります。
多い人で月5万円～3万円以上、片手間でしている人でも数千円程度稼げるようです。
他には在宅ワークの定番としてテープライター、データ入力、かけはぎ、賞状書士、住宅模型、さし絵ライター、CAD実践などがあります。
また、これらの在宅ワークの技能を取得する講座もありますのでそれらで勉強してみるのもおすすめです。
通信教育の中には、講座修了後にお仕事をするためのバックアップをしている所もあります。
大手の通信教育の「がくぶん」などではどんな講座が用意されているか調べてみてはいかがでしょうか。
「がくぶん」なら資料請求は無料ですので気に入ったお仕事があれば応募してみてください。
 

公務員 副業

公務員は国家公務員法や地方公務員法で、副業を行なうことが禁止されています。
国家公務員法（私企業からの隔離）

第103条に「職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。」および、地方公務員法（職務に専念する義務）

第35条に「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」さらに、(営利企業等の従事制限）

第38条に「　職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」と規定されています。
また、公務員の副業は、職務遂行上で得た秘密の保持（守秘義務）、信用失墜行為の禁止などの面からも制限されています。
しかしながら、公務員は副業が制限されていますが全く禁止されているわけではありません。
現役公務員でも特例として不動産収入（アパート、駐車場等）や金融資産の運用などは可能です。
他にも、著作活動（執筆、小説、写真集の発表）、家業の手伝い（農林漁業、店舗経営）などでも収入を得る事ができます。
ただし、各省庁及び各地方団体によって取扱いが異なっており、許可が下りない場合もあります。
教育関係の公務員だと、講師や関係団体の役員も許可されることがあります。
制限されるのは、主に民間企業でアルバイト(第38条 営利企業等の従事制限)や地方公務員としての業務に支障をきたすもの（第33条 信用失墜行為の禁止、第35条 職務に専念する義務、第36条 政治的行為の制限）です。
基本的に、38条に「職員は、任命権者の許可を受けなければ、．．．

従事してはならない。」あるように全面禁止ではないので、一度、上司に相談してみてはどうでしょうか？