パートタイム労働法とパートタイム労働者

＜パートタイム労働法とは＞
パートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）は、パートタイム労働者が、我が国の経済社会で重要な役割を果たしていることから、その適正な労働条件の確保および教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置などを講じることによって、パートタイム労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、その福祉を増進するために、平成５年から施行されたものです。

＜パートタイム労働者とは＞
「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」をいいます。
「パート」「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「準社員」など呼び方は違っていても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」としてこの法の対象になります。

【改正パートタイム労働法】
特にスーパーマーケットや外食産業では正社員よりもパートタイムで働く人たちが多いのが実態ですが、その他の業種でもパートタイム労働者は増え続けています。
パートタイム労働者とは、パート労働法によると「1週間の所定労働時間が、同じ会社の正社員より短い人」のことを指しますが、政府の統計では、その目安として週35時間未満の労働者を主にパートタイム労働者と称しています。
家庭の事情など、何らかの理由で働くことの出来る時間や曜日が限られていたり、本業の傍らに仕事をする人たちが選ぶ雇用のスタイルです。
ある統計によると、仕事内容が正社員とほとんど同じパートタイム労働者も多いようです。
こうした背景を踏まえつつ、少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。
平成２０年４月１日から、この改正パートタイム労働法が施工されます。
いくつか改正された点がありますが、主な改正ポイントは・パートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスをととのえてください

＜改正法第12条＞
・退職までの長期にわたる働き人たちが通常の労働者と同じ状態のパートタイム労働者については、すべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます＜改正法第８条＞などが挙げられます。

要約すると

１、パートタイム労働者の雇用管理の改善などのための基本的な考え方は、労働者保護法令を守るとともに、就業の実態、正社員との均衡などを考慮して処遇するというもの。
２、パートタイム労働者から正社員へ転換するための条件の整備に努めること。
３、パートタイム労働者の職務の内容、意欲、能力、経験、成果などに応じた処遇についての措置を講ずるように努めること。
４、労使の話合いを促進する次の措置を実施するよう努めること。
もはや就業期間や時間が正社員と異なるだけでパートタイムで働く人達も立派な戦力であることを法律面からも認められたということでしょう。

通信教育で学べる資格について

通信教育で学べる資格は、たくさんあります。
何の資格を取得するか、目的をもって調べてみましょう。
ここに代表的な資格について、紹介します。
法律・財務・経理関係
(税理士、米国公認会計士、公認会計士、建設業経理士検定、行政書士、社会保険労務士、宅建取引主任者、中小企業診断士、マンション管理士、管理業務主任者、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナー、DCプランナー、公認内部監査人、経営財務プロフェッショナル、簿記3級 /簿記2級)

福祉・医療・衛生関係
(介護福祉士、ケアマネジャー、社会福祉士、精神保健福祉士、福祉住環境コーディネーター、保育士、医療事務、介護事務、歯科助手、衛生管理者、管理栄養士)

気象関係
(気象予報士)

料理関係
(調理師)

外国語関係
(TOEIC、英語検定)

パソコン関係
(初級・上級シスアド、マイクロソフト オフィス スペシャリスト、基本情報技術者、ソフトウェア開発技術者、情報セキュリティアドミニストレータ)

デザイン関係
(インテリアコーディネーター、カラーコーディネート)

旅行・流通関係
(旅行管理者、消費生活アドバイザー、通関士、販売士３級)

土木・建築・設備関係
(2級土木施工管理技士、1級土木施工管理技士、測量士補、土地家屋調査士、2級建築士、第二種電気工事士、電験三種、二級ボイラー技士、危険物取扱者)

公務員試験関係
(国家公務員二種、地方公務員上級、警察官、消防士)

教育関係
(大学卒業資格など)

など、さまざまな資格が通信教育で学ぶことが出来ます。
これ以外にも民間の認定資格などもあります、但し、通信教育は、勉強の場を提供するだけです。
あくまで勉強だけです。
通信教育を受けているだけでは資格は取れません。
通信教育で勉強したことをもとに試験を受けて合格すると、晴れて資格が取得できます。
また、ご存知のように、資格試験には国家試験と資格試験があります。
さらに資格試験は公的資格と民間資格にも大別されます。
インターネットで検索すると、通信教育についてたくさんの情報が入手できます。
取得したい資格を、まずは調べて、自分に合う通信教育プログラムを選択しましょう。
ただ、いえることは、通信教育で学べる資格は、たくさんあっても、自分で成し遂げる信念がないと、最後まで続かないでしょう。
途中であきらめてしまうケースが多いので、お金も、時間もかかるところから、十分に考えてから決めましょう。
 

就職・転職に有利な資格とは

就職・転職に有利な資格とは、どんな会社でも即戦力になる人材を欲しがるものですから資格を持っていることは有利です。
もちろん、やってきたことすべてが経験であり、スキルになるのですが、わかりやすくそれを資格として持っていると大変有利にはたらきます。
取得したい資格を選ぶときには、まず、自分が就きたい職種に狙いを定めて、そこから、その業界で評価されている資格、求人等において条件となっている資格について調べてみましょう。
なぜなら、就職や転職に有利な資格は、専門分野によって異なります。
例として、ＩＴ業界なら初級シスアド(社内コンピューターシステムの最適化を進めていく仕事)、基本情報技術者、不動産業界なら宅建（宅地建物取引主任者）、金融業界ならファイナンシャル・プランナー(FP2級)、旅行業界なら一般旅行業務取扱主任者等々が挙げられます。
この他、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士、介護福祉士、医療事務などが就職・転職に有利な資格です。
また、一般的に通用する資格は、英語力判定のTOEIC(700点以上のスコア)、日商簿記検定(２級以上)、実用英語技能検定（英検）１級程度、秘書検定　１級程度などがあります。
転職・就職でもっとも有利なのが英語です。
語学系資格は人事担当者に特に人気があり、英語力を必要としている企業は多いのです。
さらに、英語力プラスアルファの専門知識を持っている人は、さらに断然有利です。
英文簿記・会計の資格は、英語力プラスアルファの条件にピッタリです。
ここ最近の外資系の日本進出は目を見張るものがあり、国際化の波が英文簿記・会計の資格の需要を高めています。
特に活躍するのが外資系企業の会計代行やコンサルティングを行なう会計事務所などです。
一般事務職の場合は、パソコン検定（Ｐ検）、ＭＯＳ（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）などの資格が有利です。
会計系の資格を持っている人は、比較的高年齢になっても求人が多く、転職に有利です。
具体的には、社会保険労務士、介護福祉士、医療事務といった資格です。
いずれにしても、資格はあくまでも転職・就職の際に参考とされる一つの要因に過ぎません。
たくさんの資格を持ってるものの、どれもこれも実践の経験もなく、ただ取得した人と資格はあまりないものの、実戦経験の多い人が面接に来た場合、後者の方を採用することも多いです。
資格は実務と併用することでさらに有利になるものです。
実務経験を重ねて、人間性を高めることとあわせってこそ、活きてくるものだということを忘れないで下さい。