在宅 副業

パソコンを使って在宅で副業に取り組んでいる人が最近、増えています。
月1万円から数十万円程度を稼ぎたい人など在宅副業には、いろいろなものがあります。
在宅で商品やアンケートモニターに参加したり、広告メール受信などのポイントで稼いだり、企業の新商品やサービスをブログで紹介して原稿料をもらうなどがあります。
これらは、多い人で月5万円～3万円以上、片手間でしている人でも数千円程度稼げるようです。
他には在宅ワークの定番としてテープライター、データ入力、かけはぎ、賞状書士、住宅模型、さし絵ライター、CAD実践などがあります。
（平均時給3000円以上）インターネットで在宅ワーク募集サイトを検索して、資料請求や登録するケースが多いと思います。
しかしながら、インターネットで検索して出てくる在宅ワーク募集の中には、在宅で仕事をしたい人の心理につけこんで騙そうとする悪得業者もいます。
特に気をつけなくてはいけないのが、仕事を始めるのに初期費用や登録費などを請求してくる業者です。
普通は仕事を始めるのに初期登録費やパソコン購入費と言ってお金を請求されることはありません。
初期費用を請求される場合は、よほど慎重にならなければいけません。
悪徳業者の目的は、初期費用の詐取ですので支払った後、仕事が全く無いというケースもあるようです。
たとえば、こんな例もあります。
その仕事をするにあたって資格取得が条件とされていて、その会社が提供する講座を受けて合格した場合、高額な仕事を発注するというものです。
その資格そのものは、公的資格の場合が多いので、これを機会にとっておくことはとてもいいことではあるのですが、講座の質が悪くて資格が取れない、あるいはハードルの高い資格だったりして、結局資格取得につながらないケースが多いということも良く聞きます。
安易に登録したりせず、まずはヤフーやグーグルででそのサイト・会社名を検索して悪い噂が出ていないか、主催している講座の内容は充実しているかなどを必ずチェックしてください。
まずは自分で調べる習慣を付けておいてください。
 

サラリーマン 副業 税金

ある国が中心に世界に広めようとしているグローバリズムという主義によって、今まで終身雇用という居心地の比較的良かった時代から、強者と弱者が待ったなしの競走を強要される時代に突入し、今まで比較的安定した職場であったものが、明日は不要とされる日が突然やってきてもおかしくない時代を迎えるようになったのです。
比較的余裕のある収入があった者が、明日は「ワーキングプア」に陥ることも不思議でない時代に突入してきました。
だから、サラリーマンも、特定の一つの収入だけに頼っていると何時不安定な状況になるかもしれないので、副業という形で収入を複数化しておくことが安全保障を確立するために必要な時代になってきました。
収入が複数あるというサラリーマンが増えてきました。
日本の税制では、サラリーマンはほとんど「源泉徴収されていますが、複数の収入が出来てくると、副業の所得が２０万円を超えると、それも申告して、合算して「所得税」を支払わなくてはならないのです。
ここで注意するのは、【所得が20万円を超える】ということです。
所得とは『収入－経費』のことです。
ですから、たとえ収入が1000万円あったとしても、必要経費が990万円かかった場合は、雑所得は10万円ですから申告の必要はないということです。
しかし、収入がプラスばかりでないときも当然あるわけで、副業が赤字になってしまったときは、どうすればいいか？通常の場合、サラリーマンの副業は、雑所得としてみなされます。
雑所得は、譲渡所得のように「損益通算」が適用されません。
確定申告をすると税金が戻ってくるのでしょうか？これにはちょっとした裏技が必要です。
税務署に「開業届け」を提出します。
そうすると副業所得は、雑所得から事業所得に変身します。
確定申告は本業の給与所得に副業の所得を合算できますので、サラリーマンの合計の所得額はその赤字分だけ低くなり、当然それにかかる所得税も安くなります。
給与所得にかかる所得税は毎月の給与から源泉徴収されているので、年間トータルで所得を計算すると、年間所得が低くなったことで、税金を払い過ぎたことになります。
このような場合は、赤字の分にかけられた所得税は、確定申告で赤字申告をすれば戻ってくることになります。
このように、数種類の所得があった場合でも、そのうちどれかに赤字が出たときは、一定の順序に従って、他の所得の黒字から差し引く（損益通算という）ことができます。
（ただし雑所得は損益通算できないというのが税金のややこしくて判りにくいところではあります。）

サラリーマン 副業 確定申告

最近は寒いですね。
なに、季節の話じゃなくて、日本の社会や政府の話ですよ。
グローバリズムで、勝ち組と負け組みに色分けされたり、同じ職場に正社員と契約社員がいたり、年金払っているのに記録が消えていたり、誰を信じていいのかわからない現実が起こっている日本です。
なんとなく一寸先は闇のような現実に、本業だけの収入で大丈夫なのかと考えてもおかしくは無いですよね。
そこで、多くのサラリーマンが副業を考えるようになってもおかしくはありません。
ここで、少し問題点として考えなくてはいけないのが、税金の問題です。
サラリーマンの場合、年間の副業収入（雑所得）が20万円未満の場合は確定申告は不要ですが、雑所得が20万円以上の場合、確定申告が必要になります。
（注：所得＝収入ー必要経費）ここで気になることが一つ。
こんなご時世、副業が会社にバレると、まずいんじゃないの？リストラ候補にされるんじゃないの？これを一番に気にされている方が多いようです。
サラリーマンが副業をしていることを会社側が知る方法は、「住民税」です。
税務署は、「特別徴収制度」というものを、課税業務を円滑化するために設けています。
特別徴収制度とは、サラリーマンの給与以外の収入に対する住民税も、給料から一緒に源泉徴収する制度となっています。
これで会社にばれるのが多いのですね。
サラリーマンが確定申告するとき、住民税の欄のところを見ると、住民税の特別徴収か普通徴収にチェックを入れる項目があります。
確定申告書に、「住民税の特別徴収／普通徴収」の一方を選ぶ小さな欄があります。
この時に必ず、「普通徴収」に丸をつけましょう。
特別徴収を選んだり、どちらにも印がない場合には、特別徴収の取り扱いとなって、すべての所得に対する住民税が、勤めている会社に請求されることになります。
これを普通徴収にしておくと、会社給与分の住民税のみが会社に請求され、副収入分の住民税は、個人に直接請求がきますので、会社側に副業をしていることが発覚することはないのです。
少し、知識があるだけで、安心して副業も、堂々と（？）できますよ。