転職と不動産資格


転職と不動産資格(宅建資格)

転職を不動産関連会社に絞っておられる方もいらっしゃるると思います。

不動産関連会社に転職するときに必要なのが宅建資格ですよね。

不動産関連会社に転職希望の方はみんな受験にチャレンジしますよね。

その関係で宅建試験内容も少しずつですが難しくなってきています。

ちなみに平成１８年度の合格率は、１７．１％です。

宅建って簡単なイメージがありますが、８割の方は不合格になる試験です。

転職を考える方はこの厳しい現実をはっきりとまず認識しましょう。

ただ、あきらめる必要は全くありません。

というのは、宅建試験を受験する方は初めて法律を学ぶ方が多いので、ビックリするほど飛びぬけて試験ができる方は少ないのです。

ですから、出題数が多い科目からコツコツやれば自然に合格者になれます。

学習では出題数の多い宅建業法・民法を中心に行い、次に法令上の制限の学習をします。

税金関係は出題数・難解さから考えて、学習をしてもわからない場合は捨てましょう。

ここは、頑張って合格と転職を手に入れましょう。

出産育児一時金

退職後６ヶ月以内に分娩した場合に受給ができるのが「出産育児一時金」です。

出産にかかる費用負担を軽減するための制度です。

この出産育児一時金は、妊娠８５日以後の出産の場合に支給されます。

たとえ、死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金を受給するには、退職直前に１年以上の在職期間が必要です。

申請は本人の住所地の社会保険事務所または会社健康保険組合に届け出ます。

１児につき３５万円支給されます。

また、出産に伴って働けなくなる賃金補助として、「出産手当金」の給付があります。

この出産手当金は、退職時に出産手当金受給中、または退職後６ヶ月以内（Ｈ１９・３月まで）の分娩だと受給できます。

出産手当金の条件は、退職直前１年以上の在職期間が必要です。

本人住所地の社会保険事務所または会社健康保険組合に出産後に本人が届け出ます。

医師の証明を要します。

退職時給与（日額換算）の６０％の約９８日分が支給されます。

会社から賃金の一部が支払われた時は、出産手当金との差額が支払われます。

健康保険の資格

退職をして、健康保険の資格を喪失した場合でも、給付を受けることが出来る場合があります。

健康保険の資格喪失後に給付を受けることが出来るのは、資格喪失日の前日まで1年以上継続して健康保険の被保険者だった方です。

健康保険の資格喪失後でも受給できる手当には、?傷病手当金、?出産手当金、?出産育児一時金、?埋葬料または埋葬費の４つがあります。

では、まず退職後にも支給される傷病手当金のお話です。

傷病手当金は、病気やケガが原因で働けなくなったときの、最低限度の生活保障として支給されます。

標準報酬日額の６割支給です（平成１９年４月以降は３分の２）。

支給条件で大切なのは、退職直前に継続して１年以上の在職期間があることと、退職日以前に、すでに傷病手当金を受けていることが条件であることです。

これをクリアすると、退職後も引続き傷病手当金が支給されるのです。

ですから、病気やケガで退職するような場合は、会社を通じて早めに請求手続を行いましょう。