基本手当てを受給できる日数について（所定給付日数）

基本手当てを受給できる日数（所定給付日数）は、離職日年齢と算定基礎期間で決定します。

算定基礎期間とは、今回離職した会社の在職期間に、前の会社の在職期間を加算した期間です。

ただし、前の会社の在職期間は各会社の空白期間が一年未満で、前の会社退職後に失業給付を受けていない場合のみ加算できます。


■自己都合退職、定年退職、懲戒解雇の場合

・算定基礎期間が6ヶ月未満⇒　受給できません。
・算定基礎期間が10年未満で、離職日年齢が65歳未満は一律に「９０日間」
・算定基礎期間が20年未満で、離職日年齢が65歳未満は一律に「１２０日間」
・算定基礎期間が20年以上で、離職日年齢が65歳未満は一律に「１５０日間」

支給される1日の金額（基本手当日額）

離職時の1日当り平均賃金（賃金日額）の５０％〜８０％が支給されます。

ただし、60歳以上65歳未満は、４５％〜８０％が支給されます。



１　
平均日額を算出しよう！

平均賃金は、離職前６ヶ月の給与で決まります。

残業代がつくなら、退職前に残業をすると平均賃金が上がり、受給額も多くなります。

□平均賃金＝離職前6ヶ月分の給与明細書の支給賃金総額÷180日です。



＊支給賃金総額は、税込み総支給額で、税金や保険料等を控除した手取り額ではありません。


＊支給賃金総額の対象になるもの
基本給、家族、住宅、通勤、地域、役職、宿直、営業

＊支給賃金総額の対象にならないもの
賞与、臨時給、出張、赴任、慶弔、報奨金、退職金等です。


＊最低保証額は、２０８０円です。

＊最高限度額は、離職日年齢が３０歳未満だと１２，７９０円
　最高限度額は、離職日年齢が４５歳未満だと１４，２００円
　最高限度額は、離職日年齢が６０歳未満だと１５，６２０円
　最高限度額は、離職日年齢が６５歳未満だと１５，１３０円

２　
実際に支給される基本手当日額の算出しよう！

平均賃金が４，１００円未満　
平均賃金の８０％が基本手当日額

平均賃金が７，０００円前後　
平均賃金の７０％が基本手当日額

平均賃金が９，５００円前後　
平均賃金の６０％が基本手当日額

平均賃金が１１，８７０円超　
平均賃金の５０％が基本手当日額

平均賃金が１０，６４０円超　
平均賃金の４５％が基本手当日額（６０歳以上６５歳未満の方のみ）

＊基本手当日額の上限

３０歳未満　６，３９５円
４５歳未満　７，１００円
６０歳未満　７，８１０円
６５歳未満　６，８０８円

＊基本手当日額の下限（最低補償額）

１６６４円

基本手当の受給資格

離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が通算して6ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満6ヵ月以上あることです。

なお、離職前1年間に複数の会社に勤めた場合、各在職期間の合計が6ヶ月以上あればかまいません。

ただし、すでに基本手当か再就職手当てを受給した会社分は除かれます。

注意するのは、雇用保険加入日は、入社日＝雇用保険加入日ですが、まれに異なる場合があります。

雇用保険の加入日は雇用保険被保険者証で確認できます。

在職期間は、離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切ります。

最後の区切りが1ヶ月未満で15日以上の場合は０．５ヶ月となります。

たとえば、4月7日入社で５月31日に退職した場合だと、５月1日〜５月31日で1ヶ月、そして4月7日〜4月30日で0.5ヶ月となるので、在職期間は1.5ヶ月となります。