派遣社員の処遇

派遣社員とは企業と直接雇用契約を結ぶのではなく派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社以外の会社の下に派遣されその指示の下働く労働者のことです。
いわば直接ではなく、間接雇用になりますが従来は専門性の高い職種だけに限定されていました。
職業安定法で「労働者の労働契約に関して業として仲介をして利益を得る事は禁止」となっていましたが、規制緩和により労働者派遣法が制定され、専門性が強くかつ一時的に人材が必要となる職業において解禁。
改正労働者派遣法により、原則的に解禁され、禁止業種以外の派遣が可能となりました。
企業側は日本の美点でもあった終身雇用は見切りをつけて都合の良い派遣社員で収益を確保している、派遣社員の実態が使い捨てになっているなど新聞に記事が出る事も珍しくなくなっています。
賃金・労働条件・社会保険・安全衛生などは、派遣元である派遣会社に責任があり、派遣会社はこれを守る義務があります。
労働基準法や最低賃金法・労働安全衛生法など多くの法律が、派遣・契約で働く人たちの権利を保障しています。
一例をあげますと派遣社員でも一定の条件を満たせば、労働基準法に定められた日数の有給はとれます。
年次有給休暇を取っても賃金をカットされたり、解雇されたりすることはありません。
派遣として働いている人の多くは、こうした法律に保護されていることを知らないかもしれませんが不安な点が出た場合には派遣会社に相談するべきで、場合によっては労働基準監督署に相談する事も視野に入れると良いでしょう。