IT推進アドバイザー派遣事業

【制度の概要】
IT導入を進めようとする中小企業者に専門家を派遣してサポートします

【対象となる方】
IT導入を進めようとする中小企業者

【ITコディネーターとは】
経営戦略策定から情報化投資の企画、さらにはシステムの開発・運用にいたるすべてのプロセスで一貫して経営者をサポートする者

【支援内容】
IT導入をすすめようとする中小企業者の依頼に応じて、中小企業基盤整備機構に登録された専門家(ITコーディネーター、中小企業診断士等)が、企業を直接訪問し、IT導入に関するアドバイスを行います。

なお、中小企業者の方には、費用の1/3相当額を負担していただきます。

【利用方法】

?中小企業基盤整備機構等に専門家派遣の申込をしてください。

?中小企業基盤整備機構が、自身の登録簿の中から専門家を選定します。

?費用の1/3相当額を中小企業基盤整備機構に振り込んでください。

?振込みを確認した後に中小企業基盤整備機構が中小企業者に対し専門家を派遣します。

（お問合せ先）
中小企業基盤整備機構　
経営基盤支援部経営支援課　
電話：03-5470-1518

URL: http://www.smrj.go.jp/keiei/info/it/000182.html

転職・不動産資格（宅建資格以外の資格）

転職を不動産関連会社に絞っている方で、必要な条件は宅建資格ということが多いと思います。

ぜひ、頑張って宅建資格合格と転職を手に入れていただきたいと思います。

転職のために宅建資格受験のためにかなり一生懸命勉強することとなりますよね。

宅建学習を宅建資格だけに終わらすのはもったいないです。

ご存知の方も多いと思いますが、宅建以外にも不動産関連資格には管理業務主任者資格・マンション管理士資格があります。

マンション管理会社などに就職しやすい資格です。

管理業務主任者資格・マンション管理士資格の受験科目は宅建資格と重なっているものがあるのです。

ですから、宅建資格取得勉強にプラスαの学習で３つの不動産関連資格が１年で取得できます。

３つの不動産関連資格があれば、転職に有利なのはいうまでもありません。

宅建学習が進んでいる方におススメします。

ただ、宅建学習が遅れている方は宅建学習に集中しましょう。

転職と不動産資格


転職と不動産資格(宅建資格)

転職を不動産関連会社に絞っておられる方もいらっしゃるると思います。

不動産関連会社に転職するときに必要なのが宅建資格ですよね。

不動産関連会社に転職希望の方はみんな受験にチャレンジしますよね。

その関係で宅建試験内容も少しずつですが難しくなってきています。

ちなみに平成１８年度の合格率は、１７．１％です。

宅建って簡単なイメージがありますが、８割の方は不合格になる試験です。

転職を考える方はこの厳しい現実をはっきりとまず認識しましょう。

ただ、あきらめる必要は全くありません。

というのは、宅建試験を受験する方は初めて法律を学ぶ方が多いので、ビックリするほど飛びぬけて試験ができる方は少ないのです。

ですから、出題数が多い科目からコツコツやれば自然に合格者になれます。

学習では出題数の多い宅建業法・民法を中心に行い、次に法令上の制限の学習をします。

税金関係は出題数・難解さから考えて、学習をしてもわからない場合は捨てましょう。

ここは、頑張って合格と転職を手に入れましょう。