はたらコール

「はたらコール」というのをご存知ですか？平成14年４月18日にスタートした、ハローワークとは別に、厚生労働省が委託しているコールセンターのサービスです。

コールセンターの所在地は沖縄ですが、全国各地の就職希望者からの電話による問い合わせに応じて、最寄りの職業紹介機関や能力開発機関の住所、電話番号等の情報を提供してくれます。

フリーダイアルですので、電話代の負担もありません。

パソコンや携帯電話を使って求人情報などを検索できる「しごと情報ネット」「ハローワーク・インターネットサービス」などのサービスがありますが、パソコンを持っていなかったり、パソコンの操作が苦手だったり、うまく検索できない、という人向けのサービスで、求職者の方に代わってこういった情報サイトを検索してくれます。

また、資格を取りたい、労働条件について相談したい、育児をしながら仕事がしたいけど、など、そういった事をどこに相談すればいいのか分からないとき、相談の内容に応じた適切な機関の紹介をしてくれます。

例えば以下のような機関の情報が提供してもらえます。


職業紹介機関（公共職業安定所、人材銀行、パートバンク　等）
能力開発機関（職業能力開発校、職業能力開発促進センター　等）
自己検索方法（しごと情報ネット、ハローワーク・インターネットサービス　等）
就職に関する問題でどこに相談すれば良いかわからない、という場合は悩んでいる時間が勿体無いです。

「はたらコール」に電話して教えてもらいましょう。

ただ勘違いしてはいけないのは、このコールセンターで教えてくれるのは「問合せ先」や「しごと情報ネットの検索結果」の情報だけであって、直接就職先の紹介や再就職の相談にのってくれるわけではありません。


「はたらコール」

電話番号　
フリーダイヤル
０１２０−８７６５０６　
携帯電話・PHSからもご利用できます。

受付時間　
8:00　〜　22:00　
(土日祝日を除く)

常用就職支度手当

常用就職支度手当、身体障害者やその他就職の困難な者が、引続き1年以上の雇用が見込まれる職業に就職した場合には、一時金である常用就職支度手当が支給されます。

再就職手当をもらうだけの支給残日数がない場合に支給される一時金です。


＜受給するための条件は＞

?支給残日数が所定給付日数の3分の1未満または45日未満であること。
所定給付日数が1日でも残っていればＯＫです。

?1年以上雇用されることが確実であること。

?就職日前3年以内に再就職手当・早期再就職（者）支援金及び常用就職支度金（常用就職支度手当）の受給がないこと。

?待期期間が経過した後に就職したこと

?離職前の事業主やその関連事業主に再雇用された者でないこと。

?ハローワークや職業紹介事業者の紹介により就職したこと。


＜常用就職支度手当の支給額＞

常用就職支度手当の支給額は、基本手当日額の３０％に相当する額です。

1日当りの上限額が1,774円（60歳以上65歳未満は1,431円）になっています。

支給残日数によって、以下のような計算式で支給されます。

最高で基本手当日額の27日分に相当する額が支給されます。

・90日以上⇒90日×基本手当日額×30%
・45〜90日未満⇒残日数×基本手当日額×30％
・45日未満⇒45日×基本手当日額×30％

職務経歴書の書き方のスタイルには、大きくわけて「編年式」と「キャリア式」があります。

プロジェクト単位で仕事をおこなうことの多い技術職やコンサルティング職の人は「キャリア式」、営業職や販売職、事務職であれば、経歴を時系列に並べる「編年式」が書きやすいでしょう。

技術職キャリアを持っている人の場合、職務経歴書は専門分野と技術レベルが分かりやすくなるよう工夫しましょう。

単に文章で業務内容や担当業務を説明するような形では、専門性が込み入って理解し辛くなってしまいがちです。

担当した業務をはっきり整理して、分野別にしたり、表にしてまとめたりしてにするなど、専門職で無い人でも分かりやすいように書きましょう。

全体の経歴の把握がしやすいように「キャリア式」で職務経歴書を書きましょう。

業務内容にはチームとして関わった業務の詳細を、そこで担当した業務での具体的な製品と担当した部分、プロジェクトにおける役割を、業務歴には異動状況、配属先などなるべく簡潔に書きましょう。

個人またはチームとして申請した特許や実用新案などがあれば、アピールに使いましょう。

営業職や販売職の場合は、どんなプロジェクトでいくらの業績を上げることができたか、実績をはっきりと数字に表すことができます。

具体的な数字を挙げてアピールにつなげましょう。

どのような担当で、どのような商品を扱い、どのような顧客を対象に（法人相手か、個人か）、どのような営業・販売（ルート販売か飛び込み営業か）をしていたかなどを具体的に記載しましょう。

詳しく書くことによって応募企業の希望職種に、いかに自分の経歴が役に立つかをアピールすることに説得力が出てきます。

特にマネージメント経験は、どのような職種にも応用が利きますから重視されるポイントです。

チームリーダーなどを経験していれば、その際の業務範囲と成果などを詳しくアピールしましょう。

また、どちらのタイプの職務経歴書にも言えることですが、パソコンで作成する際のレイアウト・書式を見れば、パソコンの習熟度などの能力が測られますので、書式などにも注意が必要です。

就業手当

就業手当、フリーターなど常用雇用以外の形での就業者が増えていることを考慮して、多様な就業形態による早期就業を促進するために1年以上の雇用に限らず1年以内の短期的な職業に就く場合にも給付を行う「就業手当」が創設されました。


＜就業手当ての受給条件は＞

?就業日前日の基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上であること。
?待期期間の7日間が経過した後に就業したこと
?離職前の事業主や関連事業主に再び雇用されたのでないこと
?離職理由による給付制限を受ける場合には、待期期間満了後１ヵ月間については公共職業安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介により就職したものであること
?安定所に求職の申込みをした日前に採用内定をしていた事業主に雇用されたものでないこと。


＜就業手当の支給額＞

就業手当の支給額は、基本手当日額の３０％が就業日ごとに支給されます。

ただ、１日当り1,774円（60歳以上65歳未満は1,431円）が上限となっています。

たとえば、週のうち4日間アルバイトに就き3日間は失業していた場合は、4日間の就業手当と3日間の基本手当て支給されます。

就業手当が支給された日は、基本手当を受けたものとみなされます。