派遣社員の処遇

派遣社員とは企業と直接雇用契約を結ぶのではなく派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社以外の会社の下に派遣されその指示の下働く労働者のことです。
いわば直接ではなく、間接雇用になりますが従来は専門性の高い職種だけに限定されていました。
職業安定法で「労働者の労働契約に関して業として仲介をして利益を得る事は禁止」となっていましたが、規制緩和により労働者派遣法が制定され、専門性が強くかつ一時的に人材が必要となる職業において解禁。
改正労働者派遣法により、原則的に解禁され、禁止業種以外の派遣が可能となりました。
企業側は日本の美点でもあった終身雇用は見切りをつけて都合の良い派遣社員で収益を確保している、派遣社員の実態が使い捨てになっているなど新聞に記事が出る事も珍しくなくなっています。
賃金・労働条件・社会保険・安全衛生などは、派遣元である派遣会社に責任があり、派遣会社はこれを守る義務があります。
労働基準法や最低賃金法・労働安全衛生法など多くの法律が、派遣・契約で働く人たちの権利を保障しています。
一例をあげますと派遣社員でも一定の条件を満たせば、労働基準法に定められた日数の有給はとれます。
年次有給休暇を取っても賃金をカットされたり、解雇されたりすることはありません。
派遣として働いている人の多くは、こうした法律に保護されていることを知らないかもしれませんが不安な点が出た場合には派遣会社に相談するべきで、場合によっては労働基準監督署に相談する事も視野に入れると良いでしょう。

派遣 登録

派遣の登録をしておくことは、仕事への取り組み方が多様化しておく現代において、いくつかのメリットがあります。
人材派遣の斡旋業者に登録しておくと、あなた専任の派遣コーディネーターがついてくれ、希望の仕事や性格にあった職場を紹介してくれるだけでなく、就業後の職場での悩みなどにも相談にのってくれます。
なによりも、さまざまな仕事を体験でき、スキル（技術）を習得することが可能なのが、なによりの魅力といえます。
派遣の仕事には、さまざまな職種があり、事務職などのオフィスワーク系や営業・販売・サービス系、デザインなどを行うクリエイティブ系、エンジニア職だとIT系や設計などの技術系があり、医療系やインストラクターなどがあります。
人材派遣会社もいろいろありますが、クチコミランキング(http;//kuchiran.jp/)によると、総合ナンバー1は、ズバ抜けた派遣登録数を誇るリクルートグループの人材派遣会社、リクルートスタッフィング(http://www.r-staffing.co.jp/)です。
リクルートスタッフィングは、有給休暇や年1回の健康診断はもちろん、子持ちの女性のためのベビーシッター割引制度や、30歳以上の方には人間ドックが無料でうけられるなどのサポート制度があるところが一番の魅力。
しかも、年間3泊までは旅行の際、1泊あたり5000円の宿泊補助やWordやExcelなどのパソコン初心者向けのOAレスキューもあるなど、総合的な満足度がかなり高く人気が高いです。
次に国内2位のシェアを持つのがテンプスタッフ(http://www.tempstaff.co.jp/)。
語学や金融、カルチャーなどが学べるeラーニング『aca-ne』の受講や、仕事・心・体の悩みを相談できる相談室が無料で利用できたり、国内外のホテルを最大80%割引で利用できる『テンプスタッフClubOff』などが人気の秘密です。

派遣 事務職

最近の日本の社会は、昔と違って、雇用形態が大きく変わり、ある首相が、「構造改革」を叫んでから、大きく、終身雇用から、能力主義雇用へと変換しました。
派遣社員というのが、労働者の1/3にも達する社会構造になりました。
グローバル化という、世界基準の影響のもと、新卒といえども正社員になり社会となりました。
貴方の職場でも、派遣社員を見つけるのは珍しくないのではないですか？企業には必要不可欠な事務職、以前では、秘密保持のため、中心部門でもある事務職に派遣社員は珍しいことでしたが、今や常識になりつつありますね。
どんな企業にも必ず必要な職種であるため、派遣のニーズが非常に高く、就業機会の多い仕事です。
時間に不正確な職種から、自分のやりたいこともできる勤務時間が決まっている職種に転職する人も増えています。
ただ、就職の機会を逃がした人の隠れ家的存在ではなくなってきた背景もあります。
企業も人件費節約という必要から、派遣社員を求めているところもあります。
効率が優先されているのです。
今や、日立、松下、旭化成など、一流企業と言われるグループもそれぞれに系列派遣会社を作り、自分たちのグループ企業に、即戦力で仕える人材を、社員より低い費用で使える体制を整えています。
派遣事務職は、このような背景で成り立っています。
これにより、社会の歪も多く現れてきているのは事実ですが、健全な社会として、どう取り組むかは、国民全体で議論が必要な時期にも来ているのは事実です。