労働者派遣の適用除外業務

構造改革が叫ばれてから、様々な社会の動きが出てきましたが、派遣業務というのも大きな勤務形態の一つです。
ここ数年、正規社員の有効的な活用や人件費の減額を目的とした外部労働力（派遣・請負・業務委託等）利用が拡大する一方、違法派遣などの事件が相次いで要るのも事実です。
労働者派遣法は数度の改正を経て、派遣期間・業務・形態の規制緩和が行われてきましたが、派遣労働者の保護・適正運営などの面では逆に規制が強化されてきました。

「安全（健康・労災）配慮義務」などの問題で、委託企業側の賠償責任を問われる裁判例も発生しています。
社会生活の多様化に合わせて、勤務形態の多様化も必要になり、様々な生き方を個人として選択して良いと思います。
良い面での労働の自由な形態の普及は、今後も拡大してゆくでしょうが、その反面、違法な派遣も存在しているのが事実です。
派遣企業にモラルが求められるのが筋ですが、守らない企業がある以上、法律で規制されてしかるべきなのです。
派遣を選ばれた方も、自分の労働環境についての知識は知っておいて頂きたいと思います。

労働者派遣を行うことができない業務としては

港湾運送業務（港湾における、船内荷役・はしけ運送・沿岸荷役やいかだ運送、船積貨物の鑑定・検量等の業務など港湾荷役の現場作業に係るもの）、建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務など建設の現場作業に係るもの）、警備業務（事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における、または運搬中の現金等に係る盗難等や、雑踏での負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務など警備業法上の警備業務）、病院・診療所における医療関係の業務（医師、歯科医師、薬剤師の調剤、保健婦、助産婦、看護師・准看護師、栄養士等の業務）、物の製造の業務（物の溶融、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等物を製造する工程における作業に係る業務です。
ただし、育児休業、介護休業の代替は除きます）、弁護士、司法書士、公認会計士などのいわゆる「士」業（弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士の業務や、建築士事務所の管理建築士の業務等）の項目が挙げられています。