早期再就職支援センターとは

早期再就職支援センターとは、雇用保険を受給される方の場合、失業給付の支給があるため、積極的な就職活動を行わず、失業給付が終わりかけてから、あるいは終わってから本格的な求職活動を始める方が少なからずおられます。

そのような場合、とにかく就職しなければということで、不本意な再就職をされ、短期のうちに離職されるという悪循環を繰り返されるはめに・・・。

雇用保険が受給できる方は、この受給期間中に、計画的に求職活動を進めていただくことが、再就職への早道であり、安定した就職先を見つけることにつながります。

早期就職支援センターは、早期再就職を希望される雇用保険受給者の方を対象に、民間企業で人事・労務関係を経験した就職支援アドバイザーが、つまり就職のプロがマンツーマンでアドバイスを行なってくれるのです。

大まかな流れは、相談⇒キャリアの見直し・棚卸⇒希望条件の検討⇒履歴書や経歴書の書き⇒面接訓練⇒実際に応募するようになります。

相談の担当者は、同じ人が一貫して担当してくれます（担当制）。

相談は完全予約制になっているんで、待たずに済みます。

相談時間は30分〜１時間程度（週1〜2回）です。

最後に次回の予約を入れる流れになります。

対象者は雇用（失業）保険の受給資格決定（失業給付の申込日）後、概ね１ヶ月以内の方で、早期の再就職を目指す方です。

また、再就職支援センターで行う各プログラムを受講し、週１回程度の定期的な職業相談に来所できる方となっています。

全国62箇所（全ての都道府県に設置）にありますから、管轄のハローワークに電話で問い合わせをすれば場所を教えてくれます。

受けられる期間は登録期間は申込日から３ヶ月となっています。

人材バンクも人材派遣会社とは

人材バンクも人材派遣会社も厚生労働大臣の許可を受けて仕事を探している方に仕事の紹介をする民間の機関です。

では、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。

人材派遣会社を利用する場合は、その派遣会社と雇用契約を結んで、派遣会社が契約した企業において指示されて仕事をします。

それに対して人材バンクを利用する場合は、正社員として仕事を探している方が自分に適した企業の紹介を受けて入社をするための活動のサポートを受けることになります。

全国展開して株式上場もしているような人材派遣会社も多数あります。

人材派遣会社の雇用形態はいろいろです。

多くは一般型と定義される、派遣先で労働をしている機関だけを契約期間として賃金が支払われる雇用形態です。

特定型というのは、派遣されていない間でも賃金が支給される雇用形態で、特定の技能を持った技術者に特化した派遣会社で採用していることが多いようです。

似たような形態に「業務請負」というのがありますが、厚生労働大臣の許可を取る必要がないので、その数は無数にあります。

特定型の派遣会社や、業務請負の会社の募集方法には紛らわしいものが多く、あたかも正社員として雇用するように見せかけたり派遣社員を雇用している会社もあるので気をつけなければなりません。

人材派遣業界は請負料金の低さや派遣スタッフの経歴書提出までのスピード競争になっていて、特別なスキルをもっているような方や高い実績をもっている方というよりも定型業務が主流であるため、その２点以外での差別化はあまりないようです。

そのため人材派遣会社は、派遣先を厳選するよりも、できるだけ数多くの企業との提携を目指しています。

派遣先企業を多く持てば持つほど、より多くの人を派遣できて、利益となるからです。

対して人材バンクは、正社員として入社するのが目的の転職希望者が顧客となりますので、当然派遣での登録者よりも多く、入社先となる会社情報を必要とします。

派遣スタッフのように、仕事内容や条件に不満があればすぐに辞められませんから、入社してもらう前にできる限りの会社情報を提供し、また自信を持って勧められるよう、ある程度厳選した企業との提携を目指します。

したがって人材派遣会社は人材バンクに比べて十分な情報量を持っていない、もしくはそのノウハウがないことが多く、人材紹介事業に関しては顧客である転職希望者と募集企業に対して、適切なマッチングができていない場合が多いようです。

戦略的情報化機器等整備事業

【制度の概要】
中小企業がIT化を進める場合、情報化機器のリース料の低減化が図れる施策です。


【対象となる方】

ITを導入し戦略的情報化を進める中小企業者
戦略的情報化とは：
?製造・販売・配達ネットワークの構築
?インターネットによる需要開拓や技術情報の発信・入手　　　　　
?企業内ネットワーク化
?小売店舗王等におけるPOSシステムの導入　　等

【支援内容】

指定リース会社から低リース料率で情報化機器等を借りられます
<リース期間>
機器のみの場合：２−６年
ソフトのみの場合：５−６年
上記の両方：４−６年

<対象設備>
?計測型の電子計算機及びこれと同時に設置する入出力装置等の付属装置
?ネットワーク対応型の多機能POS
?プログラム

【事業のしくみ】

(財)全国中小企業情報化促進センター(NIC)が国から補助金を受け、情報化機器等の購入に必要な資金を指定リース会社に無利子で預託し、指定リース会社が情報化機器等を中小企業者に低リース料率でリースすることで、中小企業者の高度情報化を応援するもの。


【利用方法】
?指定リース会社に申込をしてください。
?リース契約の締結を行い、機器を検収してください。

(お問合わせ先)

(財)全国中小企業情報化促進センター　
電話：03-3500-4656
URL://www.n-i-c.or.jp