アイルランドでのワーキングホリデー

ワーキングホリデーはもともと、若者の国際交流・相互理解を目的として始まった制度で、基本的に２ヶ国間政府が協定を締結することによって開始されます。
2007年開始のアイルランドは、日本にとって８ヶ国目のパートナー国となりました。
アイルランドのワーキングホリデーは、本来、休暇の目的でアイルランドに滞在し、その費用を補うために就労を可能とするものです。
活動は、語学学校にも行け、休んで旅行もでき、また就労も可能と、自由度が高い滞在方法です。
アイルランドはイギリスのすぐ隣にある島国で、話し好きでフレンドリーな国民性、治安のよい英語国です。
アイルランドの人口は約420万人と、とても小規模です。
ヨーロッパ諸国の中では、英国に次ぐ英語を母国語とする国であり、比較的綺麗な英語を話し、異文化を体験し、国際感覚・知識を身につけることができます。
基本的に仕事の種類には制限はなく、1週間あたり39時間まで働く事ができます。
アイルランドのワーキングホリデー申請は、第一回目、2008年1月1日から31日あるいは第二回目、2008年6月1日から30日の申請時期に以下の書類を揃えて東京にあるアイルランド大使館に郵送にて申請します。
2008年度は４００名が定員です。
1.現在日本に居住していること（申請、受理時点を含む）  
2. 一定期間（最長1年）アイルランドで休暇を過ごすことを本来の目的とすること 
3.申請時(申請書受理時点)の年齢が18歳以上25歳以下の日本国籍者。
全日制の学校に在籍していたか、常勤（フルタイム）で就労していた場合は30歳まで引き上げ可能  
4.有効なパスポートと帰国用航空券、または、それが購入できる充分な資金を保持していること。
5. アイルランド滞在中、宿泊費等を含めて生活に必要な資金を有すること  
6.扶養家族（配偶者を含む）を同伴しないこと。
ただし、扶養家族に申請資格がある場合は、それぞれ申請することが可能 
7. 以前「ワーキング・ホリデープログラム」でアイルランドへ渡航した経験がないこと
8. アイルランド滞在終了時に、アイルランドを出国すること  
9.健康かつ、犯罪歴が無いこと  
10.医療保険に加入すること　
の書類です。
実際にその国で生活し、仕事を見つけようという場合に、言葉が全然できなくては、困難です。
最初の数ヶ月は語学学校に通い、語学力を磨きながら、友達や人脈を作り、情報を得るというのが実情です。
アイルランドはＥＵのお荷物のような貧しい国でしたが、1990年代後半から急激な経済発展を遂げ、ＥＵの中でもトップクラスの所得水準と経済力を誇る国へと成長し、ここ数年のＥＵ拡大で、まだまだ所得水準の低い国から大勢の人が、高い賃金を求めて流れてきています。
そのため、アルバイトや住居が簡単には見つからないことは予想されます。
しかし、簡単に諦めずに根気良く探す努力と、人脈とネットワーク作り、情報収集力、英語力などが大切になってきます。
物価も高い高いとは言われていますが、それでも例えばじゃがいもやパンやミルクなど、基本的な食糧の値段は、まだまだ日本より安いものも多いです。
だから、しっかりとした目的確立と事前準備を怠りなく、計画を進めることが大切です。
工夫すれば、たいていの困難は乗り越えられます。
若いうちに、良い経験を積みましょう。

フランスでのワーキングホリデー

ワーキングホリデーとは、青少年（満１８ 才以上３０ 才以下）が海外の訪問国で労働することを認め、滞在資金を補いながら、語学や文化を学んだりして、最長１年間の海外生活を体験できる制度で、国際交流が目的の政府間協定です。
1980年日本とオーストラリアとの間で始まり、次いで、1985年にニュージーランド、1986年にはカナダ、その後、韓国（1999年）、フランス（1999年）、ドイツ（2000年）、イギリス（2001年）、アイルランド（2007年）が加わり、現在ワーキングホリデー対象国は8ヵ国あります。
基本的な条件さえクリアしていれば、簡単に申請できて、働くことも許されるワーキングホリデーは非常に魅力のある制度です。
観光、短期留学、ボランティア活動、スポーツ活動、資格取得など、さまざまなことに利用できます。
1999年12月から実施されているフランスでのワーキングホリデーは、おしゃれな国というイメージがあり人気が高いのですが、ビザの発給数が550名と制限されているので、競争率が６倍前後とかなり高いです。
ビザの申請期間が決まっていて、申請から９０日以内に大使館から審査結果が通知されます。
審査基準は公表されていませんが、フランス語の優劣は関係なく、確かな目的と意思が重要視されているようです。
フランスのビザの申請・発給条件は、以下の７項目を満たしていることです。
1. 申請時において満１８ 才以上３０ 才以下であること。
（年齢制限があります。）
2. 子供同伴でないこと 。
3. フランスに休暇としての渡航予定者であり、なおかつ仕事に就く意志のある者 。
4. 行きの航空券の所持者で、一年間有効のオープンチケット、もしくは帰りの航空券を買えるだけのお金の証明書を持っている者 。
5. 所持金が２５００ ユーロ以上である証明書（トラベラーズチェックの購入証明書または銀行の残高証明書 ）
6. 健康である者 。
7. 以前にフランスのワーキングホリデービザを取得していない者 。
（同じ国には、一度だけワーキングホリデーが認められます。）
フランスには、本場のフランス料理やお菓子作りを学んだり、芸術を学んだり触れるために､ワーキングホリデー制度を利用する人も多くいます。
また、少し足を伸ばせば、歴史ある数多くの観光地を訪ねることができるし、フランスは農業大国で食料自給率100％以上であり、自給率の低い日本との違いを知ることも青少年にとっては大切です。
乳製品や野菜・果物などの食べ物もおいしく、日本より安いのが嬉しいですね。

ワーキングプアを抜け出す方法

ワーキング プア（working poor）は、非正社員で正社員と同じように働いても収入(年収200万円以下の労働者は2006年には1000万人を突破した。）が極端に低く、生活の維持が困難な就労者のことです。
このワーキングプアは、先進国で見られる新しい種類の貧困として最近問題視されています。
ワーキングプアの世帯数は、増加の一途。
日本では、全体の雇用者の約3割が非正社員である。
2006年以降、社会問題化しており、この問題は、社会の構造的なものではないかといわれています。
企業は高い収益を上げたにも関わらず、常にコストを削減し、より強い競争力を得るため、正社員は減らし、安い労働力(非正社員でまかなえる業務は非正社員)でまかなおうとする。
このため、さらに、下請企業へのコスト削減も要求している。
この背景には、競争のグローバル化(低賃金の中国やインドなどが競争相手となる)が進み、下請企業へのコスト削減圧力が増え、特に零細企業への圧力により、ワーキングプアが増大しているのが現状です。
しかしながら、国は、頼りになりません。
個人で自分を守る、財産を守る知恵が必要です。
個人がこのワーキングプアから抜け出すには、自分にあった安定した収入を上げる方法を考えなくてはなりません。
では、具体的には、どうすればいいのでしょうか。
実行するには、本人の努力が必要ですし、簡単な方法などありません。
あったとしてもそのときだけで、長続きはしません。
継続した安定収入の道を考えましょう。
主は、他者と比較して差別化をはからねばなりません。
自分がなりたい、何かの教育訓練(資格や技能、技術を取得する)を受けることにより、他者とはぬきんでた自らの生産性を高めましょう。
企業は、常に優秀な人材を探しており、これが自分の強みになります。
プライド(誇り)がもてるようになります。
そこで、お金を蓄えながら、さらに、副収入を得る方法を考えましょう。
複数からの収入があれば、生活はより安定し、心も豊かになります。
例えば、パソコンを活用し、インターネットで、ブログ等から情報を発信し、その中から収益を得ることは可能です。
お金もあまりかかりませんし、好きな時間を利用して行なうことができます。
また、金融資産が増えてくれば、その資産を運用して、利益を得たりすることもでき、資産を増やしましょう。
支出の面からは、無駄な出費を減らすことが重要です。
お金は貸さない。
保証人にはならない。
詐欺や悪徳商法に気をつける。
など、支出を減らす工夫も生活の中に取り入れましょう。
この両面により、豊な生活が送れるようになります。
そのためには、目標、目的を決定し、具体的な行動指針を作成し、強い意識で行動していきましょう。
必ず、ワーキングプアから抜け出せます。