離職者支援資金貸付制度

失業により生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間の生活資金の貸付を行っています。

対象者：
生計中心者の失業によって生計の維持が困難となった世帯

資金使途：
生活資金

貸付限度額：
総額２４０万円（月額２０万円×１２か月）

貸付金利 ：
年利３％（措置期間中は無利子）

償還期間 ：
措置期間（貸付期間の終了後６か月）経過後７年

ご注意：
審査の結果、制度をご利用になれないなど、ご希望に添えない場合がありますので、まずは下記にご相談ください。


問い合わせ先

社団法人全国労働金庫協会

〒１０１−００６２　
東京都千代田区神田駿河台２−５−１５　
０３ー３２９５ー６７３５

勤労者生活支援特別融資制度

勤務先企業の業績悪化等の理由により収入が減少した者及び離職した者への生活支援を目的とする。


対象者 ：
収入減少者（勤務先の事情により給与・一時金等収入が減少した者）離職者（不況に伴う倒産による解雇，リストラによる退職等，勤務先の事情により離職した者）

資金使途 ：
住宅ローン等の借換え資金、または小口の生活資金

借入限度額 ：
住宅ローン等対象融資　３，０００万円
小口生活資金融資　　１００万円（生活資金），３００万円（教育資金）

金利・返済期間 ：
各融資商品の適用金利及び適用期間

転職する人の事情は人それぞれです。

自分の意志で辞めた人は、退職後に無収入となっても大丈夫なようにそれなりに目処をたててると思いますが、突然リストラされたり、会社が倒産した人などはそうもいきません。

住宅ローンなどを抱えたまま失業してしまうと事態は深刻でしょう。

このような人に救いの手を差し伸べる「勤労者生活支援特別融資制度」というものがあります。

これは、住宅ローン、生活ローン、教育関連資金に対してお金を貸してくれるものです。

限度額は住宅ローン３千万円、生活ローン１００万円、教育関連資金３００万円です。

特に金額の大きな住宅ローンを抱えた人にとってはは、とても助かる制度でしょう。

また、失業だけでなく、給料が大幅にカットされた場合にも利用できます。

この制度は国が行っているものですが、全国の労働金庫（いわゆる労金）を窓口として、「財団法人・全国労働金庫協会」が運営しています。

この労金とは全国の就業者のために設置された福祉金融機関です。

労働組合・生活協同組合などが資金を出して会員となり、その会員によって運営されています。

労働金庫の利用者数は全国で１２００万人にもなります。

基本的には金融機関で、業務内容は銀行と同じですが、非営利目的であるところが通常の金融機関とは異なるところです。

なので、融資などの業務の対象者は「就業者」に限られます。

労働金庫には勤労者生活支援特別融資制度に限らず、マイカーローン、マイホームローン、教育ローン、ブライダルローン、フリーローンなど幅広く就業者を支える仕組みがあります。

こういった制度を上手に利用して、転職を成功させるまでの困難を乗り切っていきましょう。