不良債権処理就業支援特別奨励金とは

不良債権処理就業支援特別奨励金、この制度の対象は不良債権処理に伴うリストラで失業した６０歳未満の人の再就職を後押しするものです。

不良債権処理の影響により離職した方として、「雇用調整方針対象者証明書」の交付を受けた方 で６０歳未満の方 が支援対象となります。

支給対象となる事業主は 以下の通り。

方針対象者を常用雇用として雇い入れたり（常用雇用型）、トライアル雇用として受入れた（トライアル雇用型）事業主。

また方針対象者が自ら起業して雇い入れを行った（起業型）事業主が対象にもなりますので、リストラを機に起業される際には是非利用したいものです。


● 常用雇用型は、60歳未満の方針対象者を常用雇用として雇い入れた場合、1人当たり60万円（新規・成長分野（※）事業を行う事業主には70万円）が支給されます。


● トライアル雇用型は、60歳未満の方針対象者をトライアル雇用し、終了後常用雇用へ移行しなかった場合、1人当たり月額5万円が支給されます。

なお、トライアル雇用の終了後常用雇用へ移行した場合は、45万円（新規・成長分野（※）事業を行う事業主には55万円）が支給されます。


● 起業型は、60歳未満の方針対象者が自ら起業し、60歳未満の非自発的離職者やハローワークの受講指示、受講推薦による公共職業訓練の受講者を常用雇用として雇い入れた場合、1人当たり30万円、又は60歳未満の方針対象者を常用雇用として雇い入れた場合、1人当たり60万円（新規・成長分野（※）を行う事業主には70万円）が支給されます。

なお、起業した方針対象者分として60万円（新規・成長分野（※）を行う事業主には70万円）（共同で事業を行う場合は3人分まで）が支給されます。


※ 新規・成長分野は以下の15分野です。

また、都道府県ごとに設定される業種が追加される場合
があります。

(1)医療・福祉関連分野
(2)生活文化関連分野
(3)情報通信関連分野
(4)新製造技術関連分野
(5)流通・物流関連分野
(6)環境関連分野
(7)ビジネス支援関連分野
(8)海洋関連分野
(9)バイオテクノロジー関連分野
(10)都市環境整備関連分野
(11)航空・宇宙（民需）関連分野
(12)新エネルギー・省エネルギー関連分野
(13)人材関連分野
(14)国際化関連分野
(15)住宅関連分野

問い合わせ先詳細については、最寄の（財）産業雇用安定センター地方事務所雇用再生本部にお問い合わせください。

援助・助成金給付のタイミング

助成金の申請は慎重に失業者や企業向けにさまざまな国の援助・助成金給付がありますが、受け取るためにはタイミングが重要です。

申請可能時期が過ぎてしまうと、どんなことがあっても受給できません。

助成金申請に必要な書類のを揃えるにも時間がかかることがあります。

助成金獲得はその申請可能期間が短いため、適切のスケジュール管理が必要になります。

日常の業務に追われてしまい、ついつい期日を過ぎたり、書類が準備できなかったりで受給できないと勿体無いです。

受給の条件は細かいものもあり、概略を知っただけで取れるのではないかと早合点するケースが結構あります。

せっかく苦労して書類をそろえたのに、いざ申請してみると思わぬところで条件を満たしていない、といったことが往々にしてあります。

申請書類や、期日など、関係機関の窓口でよく確認、相談して、貰い損ねのないようにしましょう。

また、多少のコストはかかりますが、助成金の専門家にお願いするほうが確実です。

助成金の専門家であれば、書類作成はもちろん、スケジュール管理も任せられます。

まずは一般の助成金診断では「取れる」か「取れないか」の判断を聞きましょう。

更に詳しく、「就業規則をちょっと修正するだけ」「雇用を2週間遅らせるだけ」「半年だけ定年を延長するだけ」といったように、ほんの少し改善すれば受給できるということも少なくないので、その点では専門家に頼る方が得となるでしょう。

払い出すほう（国の機関）は、そこまで親切にアドバイスはしてくれませんから。

助成金については、基本的には社労士が助成金申請をサポートしてくれます。

ＭＢＡはキャリアアップに有利か？

ＭＢＡはキャリアアップに有利か？

キャリアアップのために、ＭＢＡ（経営学修士）取得を目指す人も、まだまだ少なくありません。

MBA留学というと、バブル以前の主流は米国トップ校への企業派遣が多かったのですが、今では一部の大企業を除き企業派遣は激減しています。

それでも、企業が派遣してくれないのなら自費で、という野心あふれるグローバル視野を持ったサラリーマンは後を絶ちません。

トップビジネススクール54校の日本人卒業生数は約1万人弱。

その他のコースも含めれば、日本人MBAホルダーは数万人規模でいます。

今や猫も杓子もMBAホルダーで、昔ほど神通力は通じなくなって大衆化、デフレ化しています。

かつては希少性もその価値だったMBAですが、今ではMBAを持っているだけでは差別化は難しいとの認識も必要です。

MBA取得後の就職先というと、外資系投資銀行や戦略コンサルティングファームなどが思い浮かびますが、「米国トップ30校でＭＢＡをとっていれば、そのままアメリカでの就職、メーカーなども含めて外資系企業への有利な就職が可能です。

また、最近は日産のように外資傘下に入った日本企業や外国人の持ち株比率の上がっている日本企業、中国進出をしている日本企業などからのニーズも強くなっています。

卒業時の年齢もあるが、年収にさほどこだわらなければ、就職先には困らない状況は続いています。

もちろん、ただ“箔付け”目的だけのMBA取得は、その後のキャリアがアップすることはないわけで、具体的に“何をどう学んでくるか”で留学の成否が決まります。

ビジネススクールに出願する際に問われる「キャリアゴール」。

いかにその目標に向かって積極的に講義やグループワークに参加し、実力を蓄え、ネットワーク作りを構築できた人が成功できるのは言うまでも無いことです。

MBAホルダーになることだけが目標ではなく、いかに実力を付ける場としてMBAをうまく活用できるか、それが真のキャリアアップにつながります。