税金計算

税の申告の時期になると、自営業者や個人事業主は自分で税金を計算して、確定申告（青色申告や白色申告等）をすることになります。
ですが、サラリーマンなど給与所得者だと給料をもらっている分、税金を計算すると言う機会は少ないのではないでしょうか？なぜなら給与所得の場合には、勤めている企業などの職場で年末調整が行なわれるので、そこで税金が差し引かれるために、確定申告をする必要がありません。
結果、給与所得者が税金を計算する機会は、ほとんどなくなってしまっています。
ですが、これは結果的に税金に対する関心が薄れる原因でもあると言う声も聞かれます。
ちょっと考えて頂ければ分かりますが、仕事で税金の計算に携わっている人以外に税金の知識を充分に持っている人って、見かけないと思いませんか？会社などで働いている人も、１度ご自分の税金の計算をしてみることをお勧めします。
そうすると、毎月の給与からどのように計算されて税金が引かれているのかがよく分かります。
また、血税だとか税痛だとか言う言葉の意味が理解できるようになるでしょうし、国や自治体の政策や予算決議などに関心が持てる様になるでしょう。
税金にもっと関心を持って、自分の税金を計算してみませんか？税金の計算の方法がよくわからない、と言う方も多いでしょう。
ですが、今では税金の計算方法を詳しく説明しシミュレーションも出来るサイトがありますし、税金計算のソフトも充実してきました。
例えば、退職金から税金がどのくらいひかれるのか、あるいは、賞与にはどのくらいの税金がかかるのか、そんなことから税金を計算してみてはいかがでしょうか。

退職金にも税金がかかります

退職金にも優遇措置がありますが、税金がかかります。

退職金にかかる税金については、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくと、会社が税金上の優遇措置に基づく源泉徴収の手続をしてくれますので、自分で確定申告をする必要がなくなります。

しかし、申告書の提出をしないと税金上の優遇措置が受けられず、大幅（退職金の２０％）に源泉徴収されてしまいます。

この場合は、退職金を受け取った翌年の3月15日までに確定申告を行えば、税金の還付を受けることができます。

源泉徴収表が必要となるので、退職時に会社からもらっておきましょう。

住民税は確定した前年の所得から

住民税は確定した前年の所得から、全額を割り出します。

ですから、退職した翌年には退職した年の所得に対する住民税の額を納めることになります。

ところが、退職後は所得が少ないのが通常なのに、翌年の住民税が高額な場合があるので注意をしましょう。

所得税は、1年分の税金を概算で計算し、これを１２で割って毎月の給与から徴収されます。

1年が終わった時点で、税額を確定させ、不足した分や超過した分を、年末調整で清算するという仕組みです。

1年の途中で退職した方は、12月まで働いたらこれぐらいになるだろうという見込み額の所得税が源泉徴収されています。

ですから、年の途中で退職された方は所得税を多く納めすぎていることになります。

会社を退職したあと、その年に再就職をしなかった場合には、翌年2月16日〜3月15日の間に自分で確定申告をして、納めすぎた税金を取り戻しましょう。